履歴書の書き方
職歴詐称はバレる？バレるタイミングやリスク・該当項目などを解説
「職歴詐称はバレるの？」
「職歴詐称がバレるとどうなる？」
就職活動や転職活動時は、履歴書への記載内容や面接での自己PRで、自分を良く見せたいと思うものです。ときには職歴詐称を考えることもあるでしょう。
しかし、職歴詐称にはさまざまな
リスクがあります。本記事では、職歴詐称がバレるかどうか、またバレるタイミングなどを解説します。
最後まで読むと、就職時や転職時の職歴詐称について理解できます。
職歴詐称がバレるとどうなる？
職歴詐称がバレるとさまざまなリスクがあります。
- 法律違反になる可能性がある
- 懲戒解雇になる
- 減給や降格処分を受ける
- 職場内での人間関係が悪化する
- 入社前であれば内定取り消しの対象になる
上記のように、職歴詐称は自分だけの問題にとどまらず、職場や会社に迷惑をかけることがあります。
法律違反になる可能性がある
職歴詐称を行うと、法律違反になる可能性があります。具体的には軽犯罪法違反や文書偽造や詐欺罪など、いくつかの犯罪に抵触するでしょう。
たとえば、学歴を偽って履歴書に記載し応募先の企業に提出すると、公文書偽造罪や有印私文書偽造罪に抵触する可能性があります。学位を偽ると軽犯罪法違反に抵触することも考えられます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
また、資格や職歴を偽り、入社後に本来もらえない手当を受給すると、詐欺罪が成立することもあります。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
いずれも罰則があり、罰金や懲役を受ける可能性もあります。実際に企業が訴える可能性は低いですが、避けるのが無難です。
懲戒解雇になる
職歴を偽った結果として、たとえ法的な罰を受けなくても、勤務先から懲戒解雇の処分を受ける可能性があります。懲戒解雇されると社会的信用を失い、将来の職探しにも大きな影響が出るでしょう。
懲戒解雇は労働者における制裁として最も重い処分であり、厳格な条件のもとに下されます。仮に一定期間勤務した企業であれば、退職金の支給もなくなる可能性もあるでしょう。
再就職しようとしても懲戒解雇されたことが応募先の企業に知られてしまえば、内定をもらうことが難しくなります。軽い気持ちで職歴詐称をしてしまえば、一生にわたって影響が出ることを認識しておいてください。
減給や降格処分を受ける
職歴詐称が原因で懲戒解雇されなくても、給与の減額や役職の降格などの処分を受けることがあります。給与が減額されれば生活に影響しますし、役職の降格は周囲への不信感につながることもあるでしょう。
このような処分は職場内でも公になるため、詐称したことによる負のレッテルが貼られてしまいます。その結果、再度昇給や昇格を目指すことも難しくなるでしょう。
場合によっては損害賠償を請求されることもあり、収入面で厳しい状態に陥る可能性もあります。
職場内での人間関係が悪化する
職歴詐称が明らかになり何かしらの処分を受けると、職場内の雰囲気にも大きな影響が出ます。まず、他の従業員からの信頼を失うことになり、結果的に協力を得にくくなったり情報共有がスムーズに行われなくなったりするでしょう。
このような状況は、職場での孤立を招く原因となり、毎日の業務が以前よりも困難に感じてしまいます。また、業務の効率が下がるだけでなく、職場での居心地の悪さが原因で、最終的には自分から退職を選ぶケースもあるでしょう。
このように職歴を偽ることで得られるメリットは一時的なものであり、長期的に見れば職場での人間関係を悪化させ、キャリアにマイナスの影響を及ぼす可能性が高いです。
入社前であれば内定取り消しの対象になる
職歴詐称が入社前に明らかになった際は、応募先の企業から内定を取り消される可能性があります。内定取り消しとなれば、就職・転職活動が振り出しに戻ってしまうでしょう。
さらに、一度職歴詐称で内定取り消しを経験すると、その情報が他の企業に伝わることもあり、職探しの際に大きなハードルにもなります。時間と労力だけでなく、精神的な打撃も受け、就職活動や転職活動での立場が不利になっていきます。
履歴書での職歴詐称は些細な行為かもしれませんが、結果として努力が水の泡になるわけです。
職歴詐称はバレる可能性がある
一部の人は自分を良く見せるため、または面接で有利に立つために職歴を偽るかもしれません。しかし、職歴詐称が発覚する可能性は、多くの人が考えるよりも高いです。
このような行為はさまざまな場面で発覚するリスクが潜んでいます。たとえば入社後の手続きの過程で、実際の経歴と提出した情報との間に矛盾が発覚することもあります。
加えて、今日の社会ではソーシャルメディアをはじめとするインターネットツールが普及しており、思わぬところから情報が漏れ出ることがあります。
職歴詐称がバレれば先述したようなさまざまな不利益を被ります。そのため、正直で誠実な態度を持って職探しを行うことが何よりも大切です。
職歴詐称がバレるタイミング
ここからは職歴詐称がバレるタイミングを詳しく解説していきます。
- 応募書類と面接の内容で整合性が取れないとき
- 源泉徴収票を会社に提出したとき
- 年金の加入歴を確認したとき
- 雇用保険の手続きをするとき
- SNSや知り合いなどから会社に知れたとき
上記のタイミングで職歴詐称がバレる理由を確認しましょう。
応募書類と面接の内容で整合性が取れないとき
応募書類や面接で提供した情報に不一致が見られた場合、職歴詐称を疑われることがあります。特に面接での質疑応答中に、履歴書や職務経歴書の内容について説明できないと、職歴詐称を疑われやすくなります。
また、企業によっては以前の職場に確認を取るなどして過去の職歴を調査することがあり、バックグラウンドチェックにより詐称が明らかになることも考えられるでしょう。
学歴に関しても同様で、虚偽の情報を伝えても調査されて、後々問題が起こることもあります。
源泉徴収票を会社に提出したとき
源泉徴収票を会社に提出したときに、職歴詐称がバレるケースもあります。源泉徴収票は過去の雇用先から受け取った収入と税金の情報、企業名が記された書類です。
就職先の企業で年末調整のために前職の源泉徴収票が必要であり、申告した企業名や収入と異なれば、職歴詐称を疑われるわけです。
年収を偽って就職した場合においても同様で、職歴詐称を疑われることがあります。職歴詐称がバレることを危惧して源泉徴収票の提出を拒めば、その行為で怪しまれることもあるでしょう。
また、源泉徴収票はアルバイトやパートでも発行されるため、直近の雇用形態が非正規雇用の場合も偽れば職歴詐称がバレる可能性があります。
年金の加入歴を確認したとき
新しい職場で働き始めると、年金手帳を提出するよう求められます。年金手帳には過去の年金加入歴が詳細に記されており、履歴書などで提出した職歴と加入歴が異なると不一致が発覚し詐称が疑われます。
また、加入歴を隠すために年金手帳を紛失したと嘘をつけば、かえって疑念を深める原因にもなります。
年金手帳は過去の加入歴や加入期間が記載されていないものを再発行してやり過ごす方法も考えられますが、加入歴などが記載されていなければ会社から理由を問われて、職歴詐称がバレることもあるでしょう。
雇用保険の手続きをするとき
雇用保険の手続きの際にも職歴詐称がバレることがあります。年金加入と同様に入社する際は雇用保険の手続きをします。
雇用保険の手続きでは、前職でもらう書類を提出する必要があり、記載内容から職歴詐称がバレる可能性があるわけです。労働者が保有するのは雇用保険被保険者証であり、氏名や生年月日の他にも企業名も記載されています。
雇用保険に関する書類においても提出を拒んだり切り離したりすれば、怪しまれるでしょう。なお、前職の企業名しか記載されず、前職以前の職歴を偽っていても雇用保険被保険者証から虚偽かどうかを判断できません。
ただし、年金手帳の提出時に過去の加入歴を確認できるため、職歴詐称がバレないわけではありません。
SNSや知り合いなどから会社に知れたとき
企業の採用担当者が応募者のSNSをチェックするケースがあり、投稿内容から職歴が判明する可能性があります。たとえば、退職後の前職の職場についての投稿などが挙げられます。その投稿を採用担当者が確認し、選考時の応募内容と異なれば職歴詐称を疑われるでしょう。
さらに、応募者と採用担当者に共通の知人がいると、その知人経由で職歴に関する真実が発覚する可能性もあります。
いずれのケースにおいても「退職したから問題ない」と、前職に関して軽はずみに投稿・発言すれば、最終的にトラブルになる可能性があります。
嘘を記載すると職歴詐称に該当する項目
履歴書にはさまざまな記入項目があり、項目によっては嘘を記載すると職歴詐称に該当します。下記の項目において嘘を記載すると職歴詐称に該当する可能性があるため、十分に注意してください。
- 過去の職歴の雇用形態
- 過去の職歴の在職期間
- 過去の転職回数や空白期間
- 保有・取得している免許や資格
- 過去の職歴での業務内容や実績
- 過去の職歴での職位や役職
具体的な注意点を確認して、虚偽の内容を記入せずに履歴書を完成させましょう。
過去の職歴の雇用形態
過去の職歴の雇用形態を偽ってはいけません。たとえばアルバイトを正社員として書いたり、正社員で勤務して短期間で辞めた職歴をアルバイトにしたりすると、職歴詐称に該当します。また、職務経歴書への記載時も同様です。
さらに、面接時にアルバイトで勤務していたにもかかわらず「正社員として勤務していた」と伝えることも避けてください。
実際の雇用形態と異なる情報を記載したり伝えたりしても、前職へのチェックが入れば簡単にバレてしまいます。
過去の職歴の在職期間
過去の職歴の在職期間も偽ると職歴詐称に該当します。たとえば、短期間で退職したにも関わらず、採用担当者への印象を懸念して長期間にわたって在籍していたように偽ってはいけません。
他にも半年ずつ2社に勤務していたのを、1社に1年間勤務したように記載することも職歴詐称に該当します。
同業だったから在籍期間をまとめるなども認められませんので、在職期間は正確に記入しましょう。在職期間は入社時のさまざまな手続きでバレることがあるからです。
過去の転職回数や空白期間
過去の転職回数や空白期間を正確に伝えないと、職歴詐称になります。短期間で転職を繰り返したり空白期間が続いたりすると、就職や転職の際に印象を悪くする場合があります。「忍耐力がない」「人間性に問題がありそう」などと判断されるからです。
そのため、過去の転職や無職の期間を偽ろうと考えることもあるでしょう。転職回数や空白期間を偽っても、年金加入の手続きや源泉徴収票の手続きでバレる可能性があるので注意してください。さまざまな公的書類には退職日や企業名が記載されているからです。
保有・取得している免許や資格
企業や職種によっては資格や免許を取得すると、手当がついたり役職に就けたりします。そこで履歴書に免許や資格を取得していると偽って記載するケースが考えられますが、法律違反のリスクがあります。
たとえば、電気工事において一部を除き、作業できるのは有資格者のみです。無資格者が担当すれば、電気工事法に抵触してしまいます。
企業によっては応募時や入社時に、免許や資格の証明書の提出を求められることがあり、虚偽がバレてしまいます。応募時の自己PRをしたいとき「資格取得に向けて学習中」など、前向きな姿勢を記載して嘘を記載しないようにしましょう。
他にも業務中の実績や働きぶりで、有資格者かどうかを見極められるケースもあります。特に技術職や語学力が必要な職種などは、容易に見破られるでしょう。
なお、免許や資格によっては有効期限があります。更新を忘れて失効した場合に、悪気なく「有資格」と申告してもトラブルになる可能性があるため、注意が必要です。
過去の職歴での業務内容や実績
応募先の企業の仕事に活かそうと考えて、未経験の職歴や業務内容を履歴書に記載すると、職歴詐称を疑われます。自分をアピールしたいがために、虚偽の実績を伝えることは避けてください。
過去の売上などで嘘をついても、入社後の能力やスキルが備わっていなければ、職歴詐称を疑われるからです。リファレンスチェックで前職に確認が入れば、容易に嘘がバレます。
近年、情報収集の方法が多岐にわたるため、調査されれば真実が判明するケースが多いでしょう。過去に経験した業務、達成した成果なども正確に伝えてトラブルを避けてください。
過去の職歴での職位や役職
過去の職歴での職位や役職の虚偽も、職歴詐称や経歴詐称に該当します。たとえば、管理職に応募する際に、マネジメント経験がないにもかかわらず「○○部部長」と履歴書に記載するケースです。部下の人数の虚偽なども該当します。
このような職位や役職もバレないと考えるかもしれませんが、簡単にバレてしまいます。リファレンスチェック、さらに同業であれば取引先に確認することも可能です。
企業や職種にもよりますが、一般的に役職が上がるほど外部とのつながりが増えるものです。そこで、応募者の名前を出して確認ができます。
経歴詐称をしないで転職や就職するポイント
職歴や経歴を詐称してしまうのは、転職や就職の際に自分を良く見せたい背景が考えられます。しかし、職歴詐称で処分されたり内定取り消しをされたりすれば、元も子もありません。
職歴や経歴を詐称しないで転職・就職するポイントを解説しますので、1つずつ実践してみてください。
志望理由や自己PRを入念に考える
志望理由や自己PRを入念に考えると、職歴詐称をせずに自分の強みを明確に伝えられます。特に転職回数が多い方や短期間で転職した経験がある方は、原因を深く考えてみましょう。
そのうえで、なぜこの会社や職種を選んだのか、どのように自分を成長させていくのかを明確にしてください。過去の経験から学んだことや改善点に前向きに取り組む姿勢をじっくりと考えましょう。
これまでの経験を活かせそうな仕事を選ぶ
自分の過去の経験やスキルが活かせる職場を選ぶことで、職歴詐称のリスクを避けられます。自分の強みや能力を理解し、それに合った仕事を探すことが重要です。
また、過去の経験が活かせそうな職種に活かせる新たなスキルや資格の習得にも積極的に取り組み、自己の市場価値を高める努力も大切になります。さまざまな努力を経て採用されれば、仕事のやりがいや楽しさも感じてモチベーションの維持にもつながります。
20代ならば年齢をアピールする
20代の若さは、多くの企業にとって魅力的な要素です。経験が少ない場合でも、若さを活かした柔軟な思考や新しいことへのチャレンジ精神をアピールできます。
未経験の分野でも学ぶ意欲や成長の可能性を前面に出すことで、採用のチャンスを掴めるでしょう。20代であれば自分の年齢を武器にさまざまな求人にチャレンジし、自分の経験にしていきましょう。
職歴詐称せずに応募しよう
就職や転職の際は採用される確率を上げるために、多少職歴を偽っても問題ないと考えるかもしれませんが、バレるとさまざまなリスクがあります。軽い気持ちで虚偽の内容を記載したり発言したりしただけで、将来的に大きな不利益になる可能性が高いです。
そのため、履歴書の記載内容や面接での発言には注意が必要です。本記事でご紹介したように、さまざまな方法で職歴詐称はバレてしまいます。正直で正確な内容を申告してください。
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